経営方針書作成支援コンサルティング｜5店舗前後の飲食企業に必要な方針書の作成支援｜飲食ビジネス独自の方針書を作成

　
「お店」と「スタッフ」が増えるごとに、こんな課題が起きていませんか？

飲食店の多店舗化で、お店やスタッフが増えるごとに起こりやすい現場の課題を5つの写真で紹介した画像。閉店10分前のお客様への対応が店長によって異なる、料理提供が遅れて不満そうなお客様に誰も声をかけない、ホールが忙しくてもキッチンスタッフが手伝わない、新人のミスに対する店長の指導方法が異なる、売上低下時に人件費を削りすぎて料理提供や清掃に支障が出る、といった具体例を掲載。店舗やスタッフが増えるほど、理念や共通の判断基準がなければ、店長やスタッフそれぞれの価値観で行動し、接客・教育・店舗運営にばらつきが生じることを表現している。

　　
・閉店10分前にお客様が来店した。ある店長は「せっかく来ていただいたのだから」と受け入れる。一方、別の店長は「片付けが遅くなるから」と断る。

・料理提供が遅れ、お客様が不満そうにしている。それに気づいているのに、「自分の担当ではないから」と誰も声をかけない。

・ホールが猛烈に忙しいのに、キッチンスタッフは「自分の仕事ではない」と手伝わない。

・新人がミスをしたとき、厳しく叱る店長もいれば、なぜ間違えたのかを一緒に考え、丁寧に教える店長もいる。

・売上が厳しくなると、人件費を下げるために必要以上にシフトを削り、その結果、料理提供が遅れ、清掃まで行き届かなくなる。

こういった課題が、お店とスタッフが増えるごとに起きていませんか？
そして、なぜ、こんなことが起きるのでしょうか？

　　　

飲食店で店舗やスタッフが増える際に、なぜ接客・教育・仕事の進め方がバラバラになるのかを示した図解。「何を大切にするのか」「何を基準に判断するのか」が明確でないと、店長やスタッフがそれぞれ自分の価値観で判断し、店舗ごとに対応の違いが生まれることを表現している。その解決策として、会社が明確な理念を掲げ、経営方針書によって理念・価値観・判断基準をスタッフ全員で共有することを提示。多店舗化で人や店舗が増えても、全員が同じ方向を向いて行動できる組織づくりには、経営理念の浸透と経営方針書が重要であることを伝える画像。

　
その大きな原因の一つが、会社として「何を大切にするのか」「何を基準に判断するのか」が明確になっていないことです。

共通の判断基準がなければ、店長もスタッフも、それぞれが「自分が正しいと思うこと」で判断します。その結果、店舗が増え、人が増えるほど、接客、教育、仕事の進め方、判断基準までバラバラになっていきます。

だからこそ、会社として明確な理念を掲げることが必要なのです。

そして、その理念をスタッフ一人ひとりに浸透させ、会社として「何を大切にするのか」「何を基準に判断するのか」を明確にしていく。そのために必要になるのが、「経営方針書」です。

経営方針書を通して、会社の理念や大切にする価値観、判断基準を明確にし、「私たちは何を大切にし、どう考え、どう行動するのか」を全員で共有していく。それが、店舗やスタッフが増えても、全員が同じ方向を向いて進める会社をつくる土台になります。

この「経営方針書作成支援コンサルティング」では、

・自分たちの店舗がお客様から選ばれ、勝ち続けている理由は何か
・どのような環境変化があっても、絶対に譲れない価値観や姿勢とは何か
・会社として掲げる理念や、社会に対して果たすべき使命とは何か
・共に働くスタッフにどのような考え方を身につけ、どのように成長してほしいのか

など、自社の「価値観」を明確にし、ミッション、ビジョンとして言語化していきます。そして、そこから自社の「判断基準」となるバリューやクレドにも落とし込んでいきます。また、店舗の目指す姿を「店舗コンセプト」として言語化することは、店づくりの「再現性」を高めることにもつながります。
　

この「経営方針書作成支援コンサルティング」では、10店舗未満の飲食企業を30年近く支援してきたからこそ知り得ることを皆さんに提供しながら、それぞれの会社が大切にしている考え方や価値観を整理し、皆さんの会社独自の「経営方針書」としてまとめていきます。

こうして会社としての理念や判断基準、目指す方向を明確にすることが、店舗やスタッフが増えてもブレない組織づくりにつながり、今後の多店舗化を推進するスピードアップにもつながるはずです。

「経営方針書」に特に記載する内容

経営方針書作成支援コンサルティングでは、以下の内容を重点的に取り扱い、明確化・言語化していきます。

経営方針書作成支援コンサルティングの内容を紹介する横長の図解。経営方針書に記載する4つの重点項目として、①ミッション・ビジョン・バリュー・行動方針の再定義による自社らしさの明確化、②5年後の自社の目指す姿のビジュアル化と言語化、③社長を含む各役職の仕事と役割の明確化、④スタッフのキャリアプランと成長実感を促す仕組み化を、写真やアイコンとともに紹介している。人の成長、店舗の成長、会社の未来を経営方針書によってつくることを表現した画像。

(1) 会社のミッション、ビジョン、バリュー、行動方針の再定義 　→ 自社らしさの定義づけ

(2) 5年後の自社の目指す姿　 → 社長の思い描く店舗像のビジュアル化と言語化

(3) 各役職（社長を含む）の仕事と役割 　→ 仕事のあるべき姿を示すことで、仕事のゴールを明確化

(4) スタッフのキャリアプランと成長実感のための取り組み　 → 自己成長を促せる仕組み化

「経営方針書」を作成することで期待できる効果

経営方針書を作成・導入することにより、以下の効果が期待できます。

　　
【組織の一体感醸成】
会社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を明確にすることで、組織に必要な3要素（共通の目的、共通の意欲、コミュニケーション）が明確になり、会社に一体感が生まれます。

【モチベーションの向上】
5年後のビジョン（進むべき道）が明確になることで、スタッフをワクワクした気持ちにさせ、前向きなモチベーションにすることができます。

【主体性と責任感の醸成・属人化の防止】
各部門、各スタッフの役割を明確にすることで、自分で考えて行動できるようにつながるとともに、責任を明確にできます。また、仕事の属人化を防ぐ足がかりになります。

【成長曲線のイメージ化】
スタッフのキャリアプランが明確になり、各人の成長曲線をイメージできるようになるため、やる気につながります。

【目標達成感と働く楽しさの実現】
来期の行動（現状の課題解決のための行動）を明確にし、各人が目標をもって日々取り組めるようになります。それにより各人の達成感を促し、仕事が少しでも“楽しい”状態をつくります。