店長育成・教育に必要なのは、「知識」ではなく、何をすべきかが分かる「業務プログラム」
飲食店を経営する中で、
「店長が動かない」
「何度言っても同じことを繰り返す」
「店長によって店舗運営のレベルが違う」
「店長がアルバイトを育ててくれない」
「店長に任せても、結局社長が現場に入らないと回らない」
「いつまで経っても社長が現場から抜けられない」
と、店長の行動に対して強い不満や悩みを抱えられている経営者様は非常に多いようです。飲食店の店長教育において、一般的には「意識改革」や「ノウハウの習得」が重要視されます。しかし、研修で知識を得ても、現場で「行動」が継続しなければ店舗は変わりません。
これは、「研修」が意味がないというのではなく、飲食店の店長育成には、店で使える行動に必要な知識、ノウハウを学ぶ研修や勉強会が必要なのです。
店長が行動できない理由は、やる気がないからではありません。 「何を、具体的に、どう実行すればいいのか」という、具体的な実務が分からず、また、その実務を自分で考えることもできないから、行動できないのです。
店長育成・教育のために「業務プログラム」が必要なもう一つの理由
それと、もう一つ「業務プログラム」が必要とされる理由があります。
スマホが全盛となり、AIが進化するこの時代。
もはや、すべての店長に「自ら考えて行動すること」を求めるのは、時代遅れと言わざるを得ません。なぜなら、自分で考えるという力が極端に低下しているからです。
ですから、店長に「自分で工夫して行動しろ」と求めるよりも、経営者として店長に対して「何を・どうすべきか」という武器を渡し、確実に実行させる仕組みを社内に共有する。
この方が、経営者にとっても店長にとっても、遥かにメリットがあると思いませんか？
令和時代に必要な店長育成・教育のために会社が構築すべき仕組みとは？
会社がやるべきことは、店長たちに、一般的な理論を研修で学ばせることを一番に行うのではなく、店で実行すべき「具体的な行動内容」を明示し、その行動も「どうやればいいか」をサポートするツールまで準備することです。
そして、店長に「行動することのみ」を求める仕組みを作ることがまず求められているのです。その上で、「この業務をどう進めるべきか」「こうやれば上手くいった」という具体的な実践方法を学ぶ研修や勉強会を行うのです。
こうすることでようやく「店長の行動力」は高まるのです。逆に言えば、今の時代は、ここまで提示しないと、店長の行動力が高まらないと認識していただきたいのです。
このコンサルティングでは、会社独自の店長業務プログラムをどのように構築し、それを実際の店舗運営にどう活かしていくのかが重要になります。
以下では、プログラムの全体像をはじめ、中心となる3つの仕組み、それらを現場に導入・定着させるための支援内容、さらにプログラムを導入することで得られるメリットについて、順を追って詳しくご説明します。
（１）「店長業務プログラム構築支援コンサルティング」の全体像
（２）店長に行動のみを求める、「店長業務プログラム」で構築する仕組みとは？
店長に「行動する」ことのみに注力させ、店舗運営の属人化を防ぐために、本プログラムでは以下の3点を軸に仕組み化を推進します。
① 店長として実行すべき「店長がやるべき96の行動リスト」の言語化
店長教育のために「マニュアルを作りたいが、何から手を付けていいか分からない」「自社専用の育成カリキュラムの作り方が見えない」と頭を抱えていませんか？
本プログラムの核となるのが、店長が現場で迷わず実行すべき動きをすべて明確にした、こちらの「店長の96の行動リスト」です。この行動リストによって、店長の役割や業務内容、具体的な行動内容をすべて言語化します。また、それとともに各行動のあるべき姿を明確に定義することで、店長に対して「どこまでやり遂げるべきか」という実行基準を明確にします。これにより、店長が行動することが明確になり、店長の役割と共に、店長が「何をしていいかわからない」という状態を助けることができるのです。
下記の画像は、店長として求める行動をリスト化した、「店長の96の行動リスト」の概要です！
※この「96の行動リスト」をもとに、社員評価表に昇華させることができます。当社オリジナルの「社員評価表」の作り方の詳細は、こちらの「飲食店 評価制度の作り方｜社員・アルバイトの評価項目と現場で機能する仕組みの構築手順」をご覧ください＞＞＞＞
② 店長業務の「アクションシステム」を構築！
96の行動リストで店長がやるべき仕事を明確にしても、その仕事をどのように進めればよいのかが分からなければ、実際の行動にはつながりません。
そこで、行動リストにある一つひとつの仕事を、店長がスムーズに、そして効果的に実行できるよう、具体的な仕事の進め方を仕組み化します。
例えば、スタッフの目標設定や面談、数値管理、行動計画の作成、会議運営などについて、仕事の手順や進め方を具体化するとともに、必要なテンプレートやツールを作成します。こうすることで、店長が毎回自分で仕事の進め方を考えたり、経験や勘に頼ったりすることなく、会社が求める方法で仕事を実行できるようになります。
単に仕事を効率化するだけではありません。店長の行動量と仕事の質を高め、一つひとつの行動を店舗の成果につなげていくための仕組みをつくります。
※テンプレートの有用性、実際の活用方法については、こちらのページ「テンプレートの活用で店長の行動を促す！～「やり方が分からない」店長の行動を確実に促進し、育成の属人化を解消する仕組みの作り方～」を参照ください＞＞＞＞
※テンプレート作成においては、「初期教育プログラム」も一緒に構築します。「初期教育プログラム」の作成方法について（当社オリジナル100時間研修の作り方）は、こちらの「飲食店で多店舗化を目指す人のための「初期教育プログラム」の作り方｜初期教育のあり方と教育プログラムの構築方法」をご覧ください＞＞＞＞
③店舗運営の「業務スタンダード」を構築！
店舗運営において、店長やスタッフによって仕事の進め方や判断基準が異なっていると、店舗ごと、あるいは働く人によって、仕事の質に大きな差が生まれてしまいます。
そこで、店舗運営に必要なさまざまな仕事や行動について、会社としての明確な基準をつくります。
例えば、笑顔の基準、スタッフ同士の声の連携基準、仕事の優先順位、各ポジションでの仕事の進め方や判断基準など、これまで個人の経験や感覚に任せていた部分を具体化します。
大切なのは、単にマニュアルを作成することではありません。誰が見ても「何を、どのように、どのレベルまで実行すればよいのか」が分かる、現場で使える基準をつくることです。こうした基準が明確になることで、店長もスタッフへの指示や教育がしやすくなり、スタッフ自身も求められる仕事のレベルを理解できるようになります。
さらに、店舗ごとに仕事の質がばらつく状態から、どの店舗でも会社が求める水準で仕事ができる、再現性の高い店舗運営を目指します。
※業務スタンダード（基準）をつくることの理解を深めるために、ぜひ、下記ページをご参照ください！
※「店舗オペレーションの型」をつくることの重要性は、こちらのページ、「“暗黙の了解”からの卒業！人を活かす飲食店の多店舗経営は仕組みの可視化から始まる」をご覧ください＞＞＞＞
※「ポジション別72の行動基準マップ」の詳細説明はこちらのページ、「『72の行動基準マップ』で教え漏れをなくす！人を活かす飲食店経営に欠かせない“営業スキルの言語化” 」をご覧ください＞＞＞＞
※この「72の行動マップ」をもとに、アルバイト評価表に昇華させることができます。当社独自の「アルバイト評価表」の作り方の詳細は、こちらの「飲食店 評価制度の作り方｜社員・アルバイトの評価項目と現場で機能する仕組みの構築手順」をご覧ください＞＞＞＞
※各仕事の基準をつくることの重要性は、
①「いらっしゃいませ」の声を数値化せよ！｜基準、目的、あるべき姿を共有し、店を活性化させよう！
②「基準」を明確にすることで、売上が向上し、育成スピードも向上する！｜飲食店アルバイトの成長スピードを高める教育方法
上記ページをご覧ください。
（３）プログラムを作って終わりにせず、現場への落とし込み（研修）も実施いたします！
店長業務プログラムは、作成しただけでは店長の行動は変わりません。大切なのは、プログラムで明確にした仕事や行動を、店長が実際の店舗運営で実行できるようにすることです。
そのため、このコンサルティングでは、プログラムの構築と並行して店長研修を実施し、研修で学んだことを現場で実践していただきます。そして、実践状況を確認し、振り返りや改善を繰り返すことで、店長の行動を変え、日々の店舗運営に定着させていきます。
単に知識を教える研修ではなく、店長が具体的な行動を実行し、成果につなげられるよう、研修から現場での実践・改善まで一貫して支援します。
（４）店長育成・教育のための「店長業務プログラム」を構築するメリットとは？
①「店長の仕事」が明確になることで、マネージャー制度が機能し始める！
マネージャー制度を導入したばかりの会社での大きな悩みは、マネージャーが本来の役割を果たせず、どうしても「単なる助っ人」になってしまうことです。この原因は、実は「店長の仕事」が明確に定義され、社内で共有できていないことにあります。店長が何をすべきかが共通認識になっていないため、マネージャーも何を基準に指導すればいいかが分からないのです。
マネージャーの本来の役割は、店舗の売上・利益を向上させる支援を行い、店長を育成することです。しかし、この役割への認識不足に加え、店長の仕事が共有されていないことで、マネージャー業務を果たせず、制度がうまく機能しなくなります。
この「店長業務プログラム」を構築すれば、店長の仕事が明確になります。それによって店長への指導内容も明確になり、マネージャー制度が本来の力を発揮し、機能しやすくなるのです。
②週休2日、時短労働が当たり前になる今こそ、マネージャー制度を機能させることが会社を成長させる！
週休2日や時短労働が当たり前になった今、飲食店の店長の育成は以前よりも難しくなりました。店長が自ら考え、自ら仕組みを作るといった「飲食店の店長としての重要な仕事」に取り組める時間が物理的に減ってきているからです。
だからこそ、会社側がある程度「店長業務」をプログラム化する必要があります。かつては店長本人が行っていた仕組みづくりの大半を会社側が担うことで、店長の負担を減らし、現場での行動力を促進させることができます。
また、労働時間が短縮される中で、店長を指導するマネージャー（SV、統括店長）の役割はますます重要になっています。店長の仕事を明確にし、「何を指導すべきか」「どこまで仕事をできるようにさせるか」を定めることは、マネージャーの指導力を高めることにも直結します。 こうした仕組みを構築してこそ、店舗の売上アップ、そして会社の成長へと繋がるのです。
「店長業務プログラム構築支援コンサルティング」の進め方
店長業務プログラムの構築にあたっては、まず、マネージャー以上の幹部から5名程度のプロジェクトメンバーを選出し、このメンバーを中心に、約10か月かけて会社独自のプログラムを作成していきます。
ただし、プログラムがすべて完成してから店舗に導入するわけではありません。
4か月目からは店長研修を開始し、6か月目からは完成した部分を順次店舗に導入。実際の店舗で活用しながら、課題の確認や改善を進め、プログラムの作成と店舗への導入を並行して進めていきます。そして、10か月目以降は、プログラムの定着・制度化に向けた取り組みを進めるとともに、プロジェクトメンバーに対して、プログラムを各店舗に定着させるための指導や、マネージャースキルの指導も行います。
このように、プログラムをつくるだけでなく、店長が実際の店舗運営で活用できるようにし、会社の仕組みとして定着させることまでを重視して、1年間の支援を進めていきます。
期間と費用
資料請求とお問い合わせ
「店長業務プログラム構築支援コンサルティング」に対する資料請求、お問い合わせは下記より。
無料の「オンライン相談」等もご用意していますので、下記よりお気軽にお問合せください。
